二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
公共施設整備基金には、公共施設の減価償却費相当額を積み立てていくという考え方がある一方で、全ての公共施設の減価償却費は膨大なものとなり目標額を設定することは現実的ではありませんが、今後、令和４年度決算で生じた剰余金などを可能な限り積み立て、今後の公共施設の更新需要に対応できるよう努めてまいります。
公共施設整備基金には、公共施設の減価償却費相当額を積み立てていくという考え方がある一方で、全ての公共施設の減価償却費は膨大なものとなり目標額を設定することは現実的ではありませんが、今後、令和４年度決算で生じた剰余金などを可能な限り積み立て、今後の公共施設の更新需要に対応できるよう努めてまいります。
会計処理として、固定資産及び償却資産をはじめ、全般にわたり検証しているところでございますが、平成２８年度から令和３年度分の取得固定資産に係る減価償却費の修正計上が新たに必要であり、また、収入においては、水道使用量の落ち込み、支出においては、漏水修理に係る修繕費等の増を含め、令和４年度予算の収益的収支、いわゆる３条予算を中心に対応を進める中、一般会計からの繰入を含め、予算案の取りまとめを行っている状況
その内容についてでございますが、対象事業一覧表に記載の各事業費の事務事業評価シートについて、４、コスト分析の令和３年度の減価償却費などの項目について、数値の正しい入力方法がなされていなかったことなどによりまして修正をさせていただいたものでございます。 決算特別委員会での審査中の差し替えとなりまして大変申し訳ございませんでした。よろしくお願い申し上げます。
令和３年度につきましては、前年度と比較して診療収益や補助金が増加したことなどから、経常収益が約11億円増加したことに対し、患者数の増加などから材料費が大幅に増加したものの、減価償却費や経費などの減少などによりまして経常の費用が約7000万円の増加に抑えられたことなどから、経常収支比率は9.3ポイント増の119.3％となりまして、２年連続の健全経営水準とされる100％を大きく上回る結果となったものでございます
さらに言えば、減価償却費もコストに入れていますけれども、新しい建物を造る場合、資材の高騰が大問題になっている中で、これも値上げの要因になる、また、人件費も最低賃金の引上げが社会の要請に今なっているわけですけれども、これも値上げの要因になるということで、どれを取ってみても値下げをしようという話にはならないと言わざるを得ないです。
そこで、成果でありますが、充当した都市計画税は企業債の償還や減価償却費、管路の改良費、維持管理費、事務経費などに使われ、公共下水道施設の良好な管理や計画的な改築・更新などに寄与したものと考えております。
こちらの補填財源といたしましては、収益的収支の減価償却費や長期前受金戻入、こういった帳簿上の非現金収支のほか、当年度純利益が補填財源となっているものでございます。この内容につきましては、その38ページの表の下のところに注意書きがございまして、※３、収支不足額とは、減価償却費から長期前受戻入を差し引いた金額や、純利益を補填するという形で説明を記載しているところでございます。
前年度と比較して531万1,148円の増となっており、管渠費や減価償却費、資産減耗費などが増となったことによるものであります。 次に、営業外費用でありますが１億3,576万6,542円で、前年度との比較で1,344万801円の減となっております。これは、支払い利息の減によるものであります。
第１項の医業費用は、給与費、材料費、経費、減価償却費が主なものでございます。 第２項の医業外費用は企業債支払利息等でございます。 第３項の特別損失は過年度損益修正損等でございます。
５目減価償却費の細目０１事業計画区域内資産減価償却費及び細目０２事業計画区域外資産減価償却費は，それぞれの区域における下水道資産の減価償却費でございます。 ６目資産減耗費は，固定資産の除却に伴うものでございます。 ２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は，企業債の支払利息等でございます。 ２目消費税及び地方消費税は，消費税の納税見込額でございます。 ３項１目は，予備費でございます。
公共施設整備基金には、公共施設の減価償却費相当額を積み立てていくという考え方がある一方で、全ての公共施設の減価償却費は膨大なものとなり、目標額を設定することは現実的ではありません。 現時点では、令和４年度末残高は約６億１,５００万円を見込んでおりますが、今後、令和３年度決算で生じた剰余金などを可能な限り積み立て、今後の公共施設の更新需要に対応できるよう努めてまいります。
当年度分の損益勘定留保資金につきましては、当年度の収益的収支におきまして、現金の支出を必要としない減価償却費と固定資産除却費の合計額から、長期前受入金戻入を差し引いた額で、企業内部に留保される資金と言われております。
第10条他会計からの補助金でありますが、減価償却費や建設改良費等に充当するため、一般会計から補助を受ける金額につきまして、２億1,095万円とするものであります。 次に、271ページをお開きください。 このページには、重要な会計方針、予定貸借対照表等関連、セグメント情報関連に関する注記を記載しております。
このほか材料費として薬品、診療材料費等の費用を24億4111万2000円、経費として業務委託料等の費用を19億3782万円、減価償却費を９億2726万9000円計上いたしました。 次に、医業外費用３億1956万7000円につきましては、企業債利息等を計上したものでございます。 続いて、419ページの資本的収入及び支出の主なものを御説明申し上げます。
５目減価償却費は決算見込み額で再計算したことにより減額するものでございます。 ２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は、利率の確定に伴い、減額するものでございます。 上段の収入につきまして御説明申し上げます。 １款下水道事業収益は3,391万8,000円を減額するものでございます。 １項１目下水道使用料は利用者の排水量が当初の予測を下回ることにより減額するものでございます。
これは、公営企業会計において資産の減価償却費に含まれる補助金等相当額を長期前受金戻入として収益化しますが、この収益が営業外収益に含まれているということで、営業外収益の割合が高くなっているものと考えていますという答弁でありました。 次に、町長提出議案第59号「令和２年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」であります。
◎下水道課長（大貫健君） 経費回収率の過去の数字との差異についてのご質問でございますが、公営企業会計に移行しまして、発生主義の経理による期間損益計算表の導入に伴いまして、税抜き計算や減価償却費などの正確なコストがされましたことが要因と捉えております。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 渡辺議員。 ◆13番（渡辺基君） 公会計に移行して、正確なコストが算定されたと。
146: ◯政策担当部長【志賀道郎君】 ちょっと補足をさせていただきますと、以前、議会の中でのやり取りでも、例えば公共施設整備基金については、減価償却費相当額、きちんと計画的に、当初から考えて積んでいかなければいけないというようなご意見もいただいていると思うんですね。
引継金は前年度の下水道事業特別会計から引き継いだ金額、当年度分損益勘定留保資金は現金を伴わない減価償却費と長期前受金戻入の差額分として発生したものを財源として充てるものである。 ◆（山崎委員） 引継金は前年度からの繰越金のように捉えればよいか。 ◎下水道経営課長 そのとおりである。 ◆（山崎委員） 当年度分消費税資本的収支調整額は市で消費税分を収入として換算できると捉えればよいのか。
第１項の医業費用は、給与費、材料費、経費、減価償却費が主なものでございます。 第２項の医業外費用は企業債支払利息等でございます。 第３項の特別損失は過年度損益修正損等でございます。